老後の生活費は夫婦でいくらかかるのかという問いには、目安となる平均額があります。ただ、その数字だけでは足りるかどうかは判断できません。平均と最低ラインの差が、老後資金の差につながります。
総務省の家計調査では、高齢夫婦無職世帯の消費支出は月25万〜30万円前後とされることがあります。この中には、食費、光熱費、医療費、交通費、娯楽費などが含まれています。
支出の内訳を見ると、食費が約7万〜8万円、光熱費が2万円前後、医療費が1万〜2万円台、その他の生活費が重なります。住居費がかかる場合は、ここに家賃や固定資産税が加わります。持ち家で住宅ローンが終わっている場合と、賃貸で家賃が続く場合では、毎月の差は数万円単位で変わります。
一方で、生活水準をある程度抑えた場合、月20万円台前半で生活している夫婦もいます。この場合、平均との差は月3万〜5万円程度になります。
仮に生活費が月27万円、年金受給額が月22万円だとすると、毎月5万円の不足です。年間で60万円、20年で約1200万円になります。生活費が月30万円で、年金が月22万円なら、毎月8万円の差となり、20年で約1900万円になります。
逆に、生活費を月23万円に抑えられれば、不足は月1万円程度に縮まります。その場合、20年で約240万円です。生活費の設定次第で、必要な老後資金は大きく変わります。
つまり、老後の生活費がいくらかという前提が曖昧なままでは、「老後資金2000万円で足りるのか」という問いにも答えが出ません。平均額は参考になりますが、実際に必要な金額は、住まいの状況や生活水準、年金額との組み合わせで決まります。
生活費と年金の差を整理することで、必要な老後資金の見え方は具体的になります。夫婦でいくら必要なのかという全体像から整理したい場合は、金額の前提をまとめた記事もあります。
